バブル崩壊とは1980年代後半から1992年頃までつづいた資産インフレの収束にともなう、地価と株価の大幅下落、大量の不良債権の発生による景気後退や金融不安などの総称です。
特に戦後一貫して地価が上昇を続けていて少なくとも土地だけは絶対に下がらない、というより不動産の価格は確実に右肩上がりである、という土地神話に基づいて不動産を担保にした融資による不動産投機が膨らみ需要をはるかに越えた開発投資が行われ、一転、急激な株価下落と地価下落が同時に起こりました。
株価の下落はともかく地価の下落は多くの金融機関にとって想定外であったため、担保不足となった融資の早期回収をしようと浮き足だったものの、急激な資金回収ができるわけもなく、多くの債務者の破綻して傷口を広げる結果になりました。
また、株価の下落は資産の多くを株式の持ち合いで保有していた大企業の資産状況を不安定にしました。
もちろん、開発業者や大企業だけではなく一般投資家も多くの資産を失う結果となりました。
慢性的な財政赤字と税収不足から公共事業による景気の下支えができず、その後10年に渡って不況が続く結果となりました。
その間、経済の構造変化(改革ともいいますが)が進み資本集約が進行し社会格差が広がりました。